内定辞退予測の購入企業はどこ？レオパレス、りそな…大企業が次々と！

内定辞退予測とは、学生の求人閲覧の履歴などの過去のデータからその学生が内定を辞退する確率をAIで算出したものです。

リクナビはサイトに登録する際に同意を得ているといいますが、どのようにデータが使われるかなど学生に伝わりにくく個人情報保護委員会の指摘を受けました。

そもそも同意しないとリクナビを使えないシステムなのでこれはあくどい！

自分が知らないところで、面接を受けた企業に自分の内定辞退率がこっそり渡されている…。

そう考えると裏切られたと感じるのが普通です！

ではそんな内定辞退予測を購入していた企業はどんな企業なのでしょうか？

内定辞退予測を購入していた企業

内定辞退予測を購入、サービスを利用していた企業は38社だと断定されています。

続々と購入企業が判明してきましたね。

リクルートホールディングスに属するリクナビ自身も使用していたことが明らかになりました。

ホンダはデータ活用のトライアルとして使い、人事は購入したが使用していない、と言い張りますが、非常に高額なサービスですので、使用していないなんてことはないでしょう。

トヨタは辞退者を減らすために使ったといいます。

辞退率が高い学生の採用を控えたりといった用途ではなく、実際の面談を重視していると言いますが、はたして…。

アフラックは志望度を上げるため、りそなは内々定者フォローのためと言います。

YKKは当社への志望度がどのくらいのものか知るために購入したとか。

NTT2社はいずれも調査中でコメントできないとのこと。

東京エレクトロンや大和総研なども合否への判断には使用していないと言っています。

まあ、利用規約には合否判断に使用しないという制約がありますからね。

ここは各企業の誠意にかかっていることでしょう。

問題の論点は、学生が知らないところで自分の行動が確立として予測されて売られていたこと。

非常に高額なサービスなので、資金力がある大手企業に絞られてくると考えられます。

内定辞退予測そのものが新しいサービスなので、リクナビも大手にまず試してもらうはず。

買った企業がこれからぼろぼろ出て来そうですね…。

内定辞退予測サービスは1年間で400万円から500万円で販売されていたようです。

何も知らずに売られた学生は７９８３人。

データの提供という形のないサービス。

非常に高価で、学生のデータが集まるリクナビならではのサービスと言えるでしょう。

しかしやりかたがいけませんね。

批判が湧くことがわかっていたから、分かりやすい形で利用規約を組まなかったことが見え見えです。

問題視されたとたんに、サービスを停止するとう措置。

企業も採用に必死ですから、さぞ幻滅したと思います。

一番リクナビに幻滅したのは就活生ではありますが…。

個人的には受けて構わないと考えます。

もちろん、そんなものを買っていた企業に勤めたくない！という気持ちはわかります。

どうしてもいやなら受けないでもいいでしょう。

ただ、内定辞退予測という、一部の人しか知らないサービスを真っ先に取り入れようとした企業は、時代の先を見ているとも受け取れます。

就職はきれいごとだけでは済まないことも多いでしょう。

その会社の中に入ってしまえば、時代や新しいサービスをどんどん取り入れていく気風がある企業かもしれません。

大切なのはその仕事がしたいかどうかであって、人事が内定辞退予測に手を出していたかどうかではない、のではないでしょうか。